【個人事業主】確定申告後に書面で届く「事業内容等の調査」ってなに？
こんにちは
個人事業主（自営業・フリーランス）として開業しているよしまりです！
確定申告も済ませ安心していたら県税事務所からこんな手紙が届きました
「事業内容等の調査について」
確定申告を提出している人に対して送付される物のようですが
課税の判断に必要なので事業内容を改めて詳しく調査する必要がある、質問に詳しく回答したうえですぐに返送するようにと書かれています
申告内容に不明瞭な点があったってこと？
なんか怖い、これはどういう手紙なのでしょうか(^_^;)
慣れない確定申告をなんとか乗り切ったと思ったらこんな手紙が届いて驚いてしまいますよね
今回はこの手紙の正体と、どう回答すべきか解説していきます
「事業内容等の調査について」この手紙の正体
まず安心していただきたいのは、この手紙が届いたことで税務調査の対象になったというわけではありません
※人によってはこれも税務調査だという意見もあるようですが、現時点ではそのように物々しく考える必要は無いと思います
必要以上に身構える必要はないのでちゃんと回答して返送しましょう
業種の判断が難しいケース
個人事業主として確定申告をした人であればご存知だと思うのですが、事業税は業種によってかかるか、かからないが違ってきます
そのため今回のように業種に関する調査を改めて書面で行う、というのがこの手紙の正体のようです
確かに私の場合もわかりやすい業種とはいえません
ライターやブログ執筆、YouTube運営など比較的新しい業種ですし業種も複数またがっています
開業届を提出する時、確定申告を提出する時、どちらも詳しく業務内容を記載する項目はありませんでしたから規定通りに大まかな業種を記載したのみです
今回届いた「事業内容等の調査について」という書面ではより詳しく業務内容について記載を求められました
- どんな仕事をしているかできるだけ詳しく
- 事務所はあるのか
- 職員はいるのか
- どんな形で収入を得ているのか
- 就労時間は自分で決めているのか
- 病気や怪我で働けなくなった時にも収入は入るのか
このような質問項目でした
最後に前年度の【売上先・所在地・収入金額】を記載して回答は終了です
売上先や収入金額は前年度の確定申告書類を見直してそのまま記入しました
正直に回答しなければ罰則の可能性も
今回のようにきちんと確定申告を行ったにも関わらず業種の判断が難しいということで追加で調査の手紙が届いた場合、嘘をつかず正確に回答しなければいけません
故意に嘘をついたり誤魔化すような書き方をしてしまうと罰則の対象になることもあります
とはいえ、そもそも私などは誤魔化すつもりなどはなからなく、ただ業種が伝わっていなかったということですからありのままを回答しましたよ
こんな仕事内容ですよというのが向こうに伝わればいいわけですから、そこまで詳しく書かなくてもって思われるんじゃないかくらいに書き込みました笑
回答・返送の期限も短めに設定されていますので後回しにせずすぐに回答して返送してしまいましょう
